平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」

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     中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインを策定しました!」
     
    アベノミクス第何弾となるのか?


     〜平成26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」では、
         当ガイドラインに示された方法が条件となります。〜


    2月4日(水)に経済産業省では、中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が
    生産性向上に取り組む際の参考となるよう、10項目の手法と取組事例を示した
    ガイドラインを策定し、公表されましたのでご案内しております。


     本ガイドラインは、日本再興戦略2014改訂において、
    「サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、わが国企業が厳しい
    国際競争に打ち勝っていくためには、大胆な事業再編を通じた
    選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を
    促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバルスタン
    ダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。」

    との指摘にもとづいてサービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題
    を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等
    をご紹介するために作成されたものです。


    つまり儲けるヒントがあるのです!

    また補正予算のついた補助金事業での申請書のヒントとなるものです。
    じっくり研修するもよし、さらっと読んでヒントを得るもよし。

    使い方は、皆様次第です。

     
    【ガイドラインの概要】
     中小企業385万社の約8割を占めるサービス事業者が生産性の向上に取り組めるよ
    う、生産性の向上を「付加価値向上、革新ビジネスの創出」と「効率の向上」の2つに大別
    しています。その上で、「付加価値向上、革新ビジネスの創出」を実現する手法として、
    8項目を、「効率の向上」を実現する手法として、2項目を提示しています。また、幅広
    い業種の方の参考となるよう、具体的な取組を15業種、45事例紹介しています。
     
     ■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(本体)
      http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001b.pdf


     ■中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(概要)
      http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001a.pdf
     (ご参考)

     本ガイドラインで示された方法で行う、新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、
    新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新は、
    以下の2つの補助事業の支援を受けることが可能です。


        経済産業省26年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」

       → http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001-2.pdf

        経済産業省27年度当初予算案「商業・サービス競争力強化連携支援事業」

       → http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001-3.pdf

    また、詳細わかり次第情報提供させて頂きます。


    今日も読んで頂きましてありがとうございました。

    感謝致します。

    また、読んで頂いたあなたにとって素晴らしい
    日となりますように。

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    大阪の税理士事務所 日新税理士事務所

    http://www.ns-1.biz/

    共著ですが、桐元の初の著書

     「これで安心!財産目録と遺言書の書き方」

    よかったら読んでくださいね。

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    ナノテク技術革新フォーラム 開催のご案内

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      今日は、ナノテク技術革新フォーラムのご案内です。


      確定申告に既に追われている私は・・・

      行けそうにないのですが・・・

      【ナノテク技術革新フォーラム 開催のご案内 2015年3月10日】

       〜新たな材料開発・設計生産技術によるものづくり革新を!〜

       

       本フォーラムは、近畿経済産業局が推進している、低炭素社会において飛躍が

      期待されるエレクトロニクス・エネルギーシステム産業分野の競争力を維持強化

      する「次世代エレクトロニクス・エネルギーシステム産業創出プロジェクト(通

      称:プロジェクトNEXT)」の一環として開催するものです。

       

       今回のフォーラムでは、、ナノテクノロジーを活用した革新的な材料開発や、

      近年注目される3Dプリンタなど新たな生産技術にフォーカスし、SIP(戦略

      的イノベーション創造プログラム)「革新的設計生産技術」のプロジェクトにも

      取り組む大阪大学教授陣から、三次元造形やナノ材料分野での産学連携による新

      素材・製品開発の現状や、大阪大学における地域拠点整備についてご講演いただ

      くとともに、本分野で先行的な製品・技術開発に取り組む企業からの事例紹介を

      行います。

       

       新たなナノテク材料や生産技術に関心が高く、自社のものづくりプロセス改善

      や新規事業展開を志向する企業・関係機関様に向けて、経済産業省の関連施策を

      含めナノテクノロジーに関する最新のトピックを紹介します。

       自社のものづくりプロセス改善や新事業展開に向けた情報収集とネットワーク

      づくりに、奮ってご参加ください!

       

      ・主催:近畿経済産業局

      ・日時:2015年3月10日(火)13:30〜17:10

                 (受付開始13:00〜)

      ・会場:ナレッジキャピタル コングレコンベンションセンター

          (大阪市北区大深町3−1 グランフロント大阪 北館地下2階) 

          (地図)http://www.congre-cc.jp/access/

       

      ・参加費:無料

      ・定員:100名 ※定員に達し次第締め切らせていただきます。

       

      ※詳細やお申し込みについては、コチラをご覧ください。

       http://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/jisedai_electronics-energysystem/event-seminar/150310_nanotech/nanotech.html

       

      【申込・お問い合わせ先】

       近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業課

       〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44

       TEL:06-6966-6008(直通)

       FAX:06-6966-6097

       E-mailkin-sankura@meti.go.jp

       (担当:檜垣、中村)

      JUGEMテーマ:ビジネス



      〜 大阪未来創造フォーラムの御案内 〜

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         私の所属している大阪青年会議所の事業のご案内です。

        面白そうなので・・・

        告知させて頂きます。 大阪青年会議所のメンバー以外の方も
        事前登録すれば、参加できますので・・・ぜひともご参加頂ければと
        思います。
        JUGEMテーマ:日記・一般

        〜 大阪未来創造フォーラムの御案内 〜

         

         要:本フォーラムは事前登録が必要になります▼(無料)

         http://entry.osaka-jc.or.jp/osaka-mirai/

         ※大阪青年会議所現役会員は例会となりますので事前登録は不要です。

         

         大阪青年会議所では、普段は公開を行っていない定期例会を

         6月度は、一般の方に参加して頂ける公開にて開催をさせて頂きます。

         是非とも、御登録の上、御参加をおまちいたしております!

         _________________________________________________________

         

         「大阪の未来を一緒に想い描いてみませんか?」

         _________________________________________________________

         

         6月16日(月)19:00〜グランキューブ大阪にて

         

         サントリーホールディングス株式会社

         代表取締役 副社長 鳥井 信吾 氏

         

         建築家 安藤忠雄 氏

         

         を お招きして「大阪未来創造フォーラム」

         (1000名限定)を開催します。

         

           まちを築き上げてきた先人たちの自主自立の精神に触れ

         大阪人の心意気を呼び覚まし、未来に向けて、

         大阪を代表する、鳥井信吾 氏、安藤忠雄 氏 のご両名に、

         大阪に対する想いを、ご講演頂きながら、

         いま私たちは何をしていくべきか考えるフォーラムを実施致します。

         

           大阪の未来を創造し、明るく活力ある まちを

         築き上げていくためには皆様一人ひとりの力が必要です!

         是非、このフォーラムに御参加頂き、私たちの素晴らしい

         大阪のまちを一緒に築き上げていきましょう。

         

         ご登録をお待ちしております!!!

         

         お問い合わせ・登録はこちら▼

         http://entry.osaka-jc.or.jp/osaka-mirai/

         ※大阪青年会議所現役会員は例会となりますので事前登録は不要です。

         

         ※本フォーラムは、座席数に限りがあるため事前登録が必要です。

         また、先着300名様 につきましてはSS席を御用意させて頂きます。

         ( ご登録はお早い目にお願いします。( 1,000名 限定 ) )

         SS席は登録順とし、18:30以降は一般開放させて頂きます。

         当日は登録後の返信フォーム画面または、画面印刷物を見せて下さい。

         ______________________________________________________

         

         ■ 大阪未来創造フォーラム

            “民”の力で大阪を元気に!〜心の通う繋がりを、この大阪に!〜

         

         ■ 日   程: 6月16日(月)

         ■ 受   付: 18 : 00〜

         ■ 開   会: 19 : 00

         ■ 閉   会: 21 : 00

         ■ 会   場: グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)

                    5階 メインホール

         

         ■ スケジュール詳細

         

        Program − 1  基 調 講 演 : 安藤 忠雄 氏

         

         テ ー マ :    「“民”の力で大阪を元気に!」〜創造力〜

         

        Program − 2  パネルディスカッション

         

          テ ー マ :    「大阪人の心意気を呼び起こせ!

                     経済 と 文化 の両輪で 大阪を元気に!」

         

          −パネリストー

          鳥井 信吾 氏  サントリーホールディングス株式会社

                代表取締役 副社長 ( 経済界 )

          安藤 忠雄 氏  建築家

                東京大学名誉教授

          中谷 憲正  一般社団法人 大阪青年会議所 理事長

         ______________________________________________________

         

         お問い合わせ・登録はこちら▼

         http://entry.osaka-jc.or.jp/osaka-mirai/

         ※大阪青年会議所現役会員は登録不要





        おおさか地域創造ファンドのご紹介

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          今年も始まりました!

          おおさか地域創造ファンドの募集が!!

          公民連携により組成した200億円の基金の運用益をもって、
          「地域活性化」につながる事業に助成金を交付します。

          ファンド事業は、
          1)各地域において公募・助成する「地域支援事業」
          2)「支援事業(重点プロジェクト事業・高度専門サポート事業)」
           の二つがあります。


          1)「地域支援事業」

          【募集事業の概要】
           地域の資源を活かした新しい事業であり、地域の中小企業に広く波及効果を
          与えるなど地域の活性化につながる次のような事業を募集します。

          ○ 地場産業の技術・製品を活用した事業
          ○ 観光文化資源を活用した事業                                       
          ○ 農林水産資源を活用した事業                                           
          ○ 地域人材を活用した事業
          ○ 地域の産学官連携による事業
          ○ その他、これらに準ずる事業


          【応募対象者】
          (1) 現在事業を営んでいない方で、大阪府内において創業を予定されている方
          (2) 大阪府内に主たる事業所等を有する中小企業者又は中小企業者のグループ
          (3) 大阪府内において事業を実施する中小企業者以外の法人


          【助成内容】
          1、000万/3年 上限(500万/年 上限)
          助成率 2分の1以内 助成期間 3年以内


           該当する事業を検討されている方にとって
           かなりいい内容になっていると思います。


          【応募方法】
          (1) 公募要領配布 平成26年4月1日(火曜日)から平成26年5月20日(火曜日)まで
          (2) 応募受付    平成26年5月9日(金曜日)から平成26年5月20日(火曜日)まで

          詳細は、 大阪地域支援事業 をチェックしてください! 


          2)「支援事業(重点プロジェクト事業・高度専門サポート事業)」

          大阪府が重点施策と位置づける分野における新たな事業創出や、
          大阪の魅力発信のための事業の創出に対し助成金の支援があります。

          今年は、4つの分野が重点施策と位置づけられております。

          (1)医薬品・医療機器・iPS細胞(再生医療・創薬等)事業化・成長促進支援プロジェクト


          (2)次世代電動車両等開発プロジェクト


          (3)クリエイティブ連携・高付加価値ビジネス創出プロジェクト


          (4)おおさか製品直販支援プロジェク


           どの業種の方も何らかのチャンスがありそうですね。

           もちろん助成金を得ることが一つのチャンスですが。。。


           これを機に、自社のビジネスを見つめ直すだけでも

           十分価値があると思いますよ。

          ファンドへの応募の支援も日新税理士事務所で

          させて頂きます。

          お気軽にご相談くださいませ。

          〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

          今日の大阪は、花見日和・・・

          素晴らしい天気でしたね。

          私も事務所の窓から少しだけ花見気分を味わってます。


          今日も読んで頂きましてありがとうございました。

          感謝致します。

          また、読んで頂いたあなたにとって素晴らしい
          日となりますように。

          ==============================================

          大阪の税理士 日新税理士事務所


          共著ですが、桐元の初の著書

           「これで安心!財産目録と遺言書の書き方

             よかったら読んでくださいね。

          近日中に共著ですが・・・第二弾が完成します。

          現在、原稿  ほとんど私は書いておりませんが・・・

          仲間が一所懸命に書いてくれております。 (´Д`;)ヾ ドウモスミマセン

          JUGEMテーマ:ビジネス



          印紙税の非課税受取金額が5万円に改正!

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            JUGEMテーマ:ビジネス
             
            「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました!
            (平成26 年4月1日以降作成されるものに適用されます)

            現在は、「金銭又は有価証券の受取書」について、記載された
            受取金額が3万円未満のものが非課税とされています。

            しかし平成26 年4月1日以降に作成されるものについては、
            受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました!

             つまり・・・5万円未満の受取の場合、

             印紙が不要となります。


             印紙代 塵も積もれば・・・ 山となります。

             馬鹿にならないので、4月1日以後 気をつけてくださいませ。

            なお、間違って印紙を張った場合は、

            所轄の税務署で「過誤納金」として還付できます。

            還付手続きは、国税庁のHPを参考にしてくださいませ。

             国税庁HP 国税庁 印紙税 過誤納金 還付請求  


            「金銭又は有価証券の受取書」とは?

            「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は
            有価証券を受領した者が、その受領事実を証明する
            ために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。

            したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や
            「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の
            受領事実を証明するために請求書や納品書などに
            「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、
            さらには、「お買上票」などと称するもので、
            その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を
            証明するために作成するものであるときは、金銭又は
            有価証券の受取書に該当します。

            引用・参照 国税庁HP 印紙税改正の案内

            〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

            今日も読んで頂きましてありがとうございました。

            感謝致します。

            また、読んで頂いたあなたにとって素晴らしい
            日となりますように。

            ==============================================


            大阪の税理士 日新税理士事務所

            共著ですが、桐元の初の著書

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            よかったら読んでくださいね。










            ものづくり・商業・サービス革新事業 についてご案内

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                公募開始しましたよ〜

               平成25年度補正予算 取引環境改善型需要開拓支援事業
               【中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業】


               取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる
              中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために
              必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する
              経費の一部を補助してくれます。

              中小企業・小規模事業者の振興と経営の安定に寄与することを
              目的として、平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業」
              を実施されます。


              今回は、株式会社帝国データバンクを事務局として、補助事業の公募を
              開始されました。
               


              日新税理士事務所も、認定支援機関として登録されております。

              確定申告もひと段落つきそうなので・・・

              お気軽にご相談くださいませ。

              事業計画書の立案・作成、ぜひ一緒にこの機会をうまく
              活用していきましょう。



              ■公募開始  :平成26年3月14日(金)13時(予定)【随時受付】

              ■第1次締切り:平成26年4月7日(月)(予定)
                      ※1次締切後も随時受付を行います。

              ■対象者   :中小企業・小規模事業者

              ■補助上限額 :1,000万円

              ■補助率   :2/3

              ■要件    :(1)閉鎖等の影響により10%以上売上減少が見込まれること。
                      (2)補助事業終了時点まで、雇用維持が見込まれること 。

              ■募集要項の詳細は下記URLをご覧ください。

               thttp://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.hm

              今日も読んで頂きましてありがとうございました。

              感謝致します。

              また、読んで頂いたあなたにとって素晴らしい
              日となりますように。

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              http://www.ns-1.biz/

              共著ですが、桐元の初の著書

               「これで安心!財産目録と遺言書の書き方

              よかったら読んでくださいね。

               


              ゴルフ会員権の売却損、損益通算できるのは今年の3月まで!

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                 これまでは他の所得などと合わせて総合課税の対象だったのですが…

                税制改正のたびに見直しの案件に上がっていた
                「ゴルフ会員権等の譲渡損失と他の所得との損益通算」が
                ついに打ち切られることになりました。

                平成26年度税制改正大綱に、
                「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することが
                できない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、
                保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を
                加える」
                ことが盛り込まれました。



                平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等から適用されます。


                現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は
                譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて
                総合課税の対象となります。 

                このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や
                給与所得など他の所得との損益通算できます。


                損益通算とは?

                 個人は、所得の種類によって税金の計算がことなりますが
                 最後に合算して税金を計算します。

                 事業所得や給与所得の黒字部分と譲渡所得の赤字を合算できるのです。


                具体例をだすと

                 給与所得 500万  源泉所得税 57万

                 譲渡所得 −300万

                  給与所得 500万 − 譲渡所得 300 = 200万

                 200万に課税されるので、57万の源泉所得税は、
                 納めすぎとなるので、還付されるのです。


                  結論:含み損のあるゴルフ会員権は3月までに売却を!


                もちろん、大好きなゴルフ場で手放したくない場合は別ですが。


                所得税法(施行令第178条)では、他の所得との損益通算及び
                雑損控除ができないものとして、下記のように具体的に列挙しています。

                (1) 競走馬その他射こう的行為の手段となる動産

                (2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産

                (3)生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの



                 (3)は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、
                書画、骨董などを含む生活用動産です。


                今回の改正では、
                (2)の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で
                所有する不動産以外の資産」を加えました。 

                具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産ということになります。


                適用となる本年4月1日以降は、上記の条文に規定する競走馬や
                別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行し、
                他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなります。


                今年4月1日以後に行うゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡から
                適用となりますので、あと約3週間の短い期間しか残されていませんが、
                もし譲渡損失が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、
                損出しのラストチャンスとなります。 早めの売却を検討してくださいませ。


                なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、
                譲渡損失を損金計上することができます。






                ゴルフ会員権の売却損、損益通算できるのは今年の3月まで!

                0
                  これまでは他の所得などと合わせて総合課税の対象だったのですが&

                  税制改正のたびに見直しの案件に上がっていた
                  「ゴルフ会員権等の譲渡損失と他の所得との損益通算」が
                  ついに打ち切られることになりました。

                  平成26年度税制改正大綱に、
                  「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することが
                  できない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、
                  保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を
                  加える」ことが盛り込まれました。


                  平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等から適用されます。


                  現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は
                  譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて
                  総合課税の対象となります。 

                  このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や
                  給与所得など他の所得との損益通算できます。

                  損益通算とは?

                  個人は、所得の種類によって税金の計算がことなりますが
                  最後に合算して税金を計算します。

                  事業所得や給与所得の黒字部分と譲渡所得の赤字を合算できるのです。


                  具体例をだすと

                  給与所得 500万  源泉所得税 57万

                  譲渡所得 −300万

                  給与所得 500万 − 譲渡所得 300 = 200万

                  200万に課税されるので、57万の源泉所得税は、
                  納めすぎとなるので、還付されるのです。



                  結論:含み損のあるゴルフ会員権は3月までに売却を!


                  もちろん、大好きなゴルフ場で手放したくない場合は別
                  ですが。


                  所得税法(施行令第178条)では、他の所得との損益通算及び
                  雑損控除ができないものとして、下記のように具体的に列挙しています。


                  (1)競走馬その他射こう的行為の手段となる動産

                  (2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に
                  供しない家屋で主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で
                  所有するものその他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産

                  (3)生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの


                  (3)は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、
                  書画、骨董などを含む生活用動産です。


                  今回の改正では、
                  (2)の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で
                  所有する不動産以外の資産」を加えました。 

                  具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産ということになります。


                  適用となる本年4月1日以降は、上記の条文に規定する競走馬や
                  別荘などを売却した場合と同様に、分離課税に移行し、
                  他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなります。


                  今年4月1日以後に行うゴルフ会員権やリゾート会員権の譲渡から
                  適用となりますので、あと約3週間の短い期間しか残されていませんが、
                  もし譲渡損失が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、
                  損出しのラストチャンスとなります。 早めの売却を検討してくださいませ。


                  なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、
                  譲渡損失を損金計上することができます。
                  JUGEMテーマ:ビジネス

                   

                  プレゼンセミナー のご紹介

                  0

                    今日は、大切な知人のセミナー告知です。

                    プレゼンコンサルとしても、大学講師としても
                    大活躍されている田中省三さん

                    私も何度も受講しているので、、、

                    お勧めできます。

                    今後は、後進の指導に専念していくようなので
                    セミナー開催は、、、  未定?

                    年内の開催は、これが最後のようです。

                    ぜひ、この機会をご活用下さい。

                    セミナーの申し込みはこちら https://asp.jcity.co.jp/FORM/?ac=2329S1938S17S425
                     

                    第65回目

                    2013年11月24日(日) 10:30〜17:45

                    28名様限定 【残席あり】
                    満席となり次第、キャンセル待ちとなります。

                    会場 大阪市中央区(地下鉄本町駅・徒歩5分)
                    ※会場の地図・詳しいご案内などは、お申込み完了後、受講票と共にお送りします。

                    以下、田中省三さんのサイトより引用ですが。。。


                    このセミナーで得られる「教え方の極意」とは?

                    心理学・学習理論などに基づいた、オリジナル・メソッドをご提供

                    これまで、私・田中省三が長年にわたって身につけ、実践してきたノウハウ・スキルを、
                    出し惜しみなく伝授致します!

                    ※北海道〜九州まで、毎年全国各地でセミナー・研修を担当している田中省三自身が、セミナーを全て担当します。
                    (他の講師が、セミナーの一部を担当することは全くございませんので、ご安心下さい。)


                    机上の空論ではなく、即座に使える実践的なスキル!

                     色々なことを学んでも、使えないと意味がありません。
                    このセミナーでは、学んだその日からすぐに使える、実践的な内容のみをご提供致します。

                    講義中心ではなく、多様なワークを取り入れたカリキュラム

                     単にセミナーを聞いただけでは、教え方は上達しません。
                    ワークを多用しながら、「解説→ワーク」というというサイクルを積み重ねていき、
                    セミナー中にスキルの定着を図ります。


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                     (「マンツーマン・コンサルティング」の詳細は、下記をご覧下さい。)

                    田中省三さんのプレゼンセミナーの申し込みはこちら 
                     
                     → https://asp.jcity.co.jp/FORM/?ac=2329S1938S17S425

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                    今日も読んで頂きましてありがとうございました。

                    感謝致します。

                    また、読んで頂いたあなたにとって素晴らしい
                    日となりますように。

                    ==============================================


                    http://www.ns-1.biz/

                    共著ですが、桐元の初の著書

                     「これで安心!財産目録と遺言書の書き方」

                    よかったら読んでくださいね。


                    http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4905467020/ccaaaaeeaaaaa-22/ref=nosim/




                     ◆◆中小企業経営力強化資金制度について ご案内◆◆

                    0
                      JUGEMテーマ:ビジネス

                      本制度は、中小企業・小規模事業者が創業や経営多角化・事業転換等による

                      新たな事業活動へ挑戦する際に、認定支援機関による

                      事業計画策定支援・実行支援等を受けた場合、低利で貸付を行う制度のご案内です。


                      ○○○ 中小企業経営力強化資金 ○○○

                      ■対象者:
                      経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により
                      市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする者で、
                      認定支援機関の指導及び助言を受けている者


                      ■対象資金:設備資金及び運転資金


                      ■貸付限度:(中小企業事業)7.2億円(運転資金2.5億円)

                      (国民生活事業)7,200万円(運転資金4,800万円)


                      ■貸付利率:基準利率−0.4%

                      ※貸付金額のうち1,500万円までは、無担保・無保証人であっても、
                      上乗せ金利なしで貸付が受けられます。(国民生活事業)

                      ■貸付期間:15年以内(設備資金)、7年以内(長期運転資金)


                      <制度概要>
                      http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2013/0227shikinguri4.pdf

                      ※事業計画等の必要書類は、以下、日本政策金融公庫HPをご覧ください。

                      http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

                       


                       

                      ■認定支援機関:日新税理士事務所の役割

                      【事業計画の策定支援】
                      (1)事業者の新たな取り組みの内容の確認、評価等を致します。

                      (2)専門的知識等をもとに、事業計画の妥当性等を評価し、必要に応じ、事業計画
                      の改善等を支援致します。

                      【事業計画の実行支援】
                      (1)半年に1回を目安として、事業者が事業計画に従い、実行する事業の進捗状況
                      を把握致します。

                      (2)事業計画の進捗状況に応じ、事業計画の見直し等、事業者に対し経営指導を実
                      施致します。



                      日新税理士事務所は、経営支援等認定支援機関として

                      認定されております。

                      上記、融資の利用を検討されていらっしゃる方は

                      お気軽にご相談くださいませ。

                      経営支援に強い大阪の税理士事務所 日新税理士事務所

                       


                      今日も読んで頂きましてありがとうございました。

                      とても感謝致します。

                      また、読んで頂いたあなたにとって、今日も明日も

                      素晴らしい日となりますように祈念しております。





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                      フランク・ベトガー
                      一年に一度は読み返します。
                      営業だけでなく、経営全般で
                      参考になることだらけです。

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                      自己紹介 仕事だけでなく
                      いろんな場面で参考になりますよ

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                      吉田兄弟,菅井えり
                      仕事している時に
                      程よいテンションになります。

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                      吉田兄弟
                      いまさらですが…
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                      ほんまにその通り!
                      自分の行動を考え直すきっかけに
                      なりました。

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                      凡事徹底
                      これにつきますね。
                      5Sを徹底している会社で
                      低収益企業がないことも
                      これを読めば納得!

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                      てくれる素晴らしい本です。

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